安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
2000年に地方分権一括法によって、国と自治体は上下関係ではなく対等、平等の関係に転換されたはずです。いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。
2000年に地方分権一括法によって、国と自治体は上下関係ではなく対等、平等の関係に転換されたはずです。いま一度、地方自治の主体性を発揮し、自治体住民の個人情報保護強化を進めることを求めて反対討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永田巳好君） ほかに討論はありませんか。
物の値段というのは、競合店や近隣店との価格競争や、取引の上下関係、力関係などによって決まります。必ずしも自分の思いどおりの金額で取引できるとは限りません。ですから、必ず消費税分が価格に転嫁できる、もらえるということはありません。小規模事業者ほど価格交渉力が弱い傾向にあり、これ以上の負担増に耐えられないと思います。
◎地域振興課長（中川哉） 先ほども申しましたように、自治会もこの協議会、コミュニティの構成員ということで、連合自治会が上とか地域コミュニティ組織が上とか、そういった上下関係ではなくて、あくまでも協議会ですので、意思決定の場に皆さん参画しておられるという考え方でございます。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。
ただ、一方で、学びの場では多様で多くの同級生、そしてまた、上下関係、そういったようなつながりの中で自己形成の場とか人格等への形成の場とか、そういったようなものがございますが、ただ、そういう機会が喪失してしまうというおそれもあります。
対策として、意識の啓発活動が述べられていますが、それ以前に学校給食共同調理場の委託という強い立場とそれに公募して受注しているという弱い立場、この上下関係に課題が生じているのではないでしょうか。学校給食共同調理場の調理器具等の管理・責任体制について質問します。 ○議長（中島守君） 野村教育部長。
さらに、再任用後、採用になった後については、退職前は管理職であったり、管理監督職であったということであっても、それは担当の職員となることでございますので、あるいは退職前の上下関係も当然逆転をするところでございますので、そこらあたりでの再任用の職員、また現役の職員との意識の切りかえということが非常に重要になっておるということでございます。
上下関係、これは解消されたはずでございます。そういう観点からしても、私は、訓令に基づいた規則ということについては、どうかなという疑問を感じてしようがないところです。でありますから、そういう面からしても私は、条例化を求めておるところであります。 あわせまして、先進的な、先ほどもおっしゃいました１２自治体の一つだと思いますけれども、先例市の条例を求めてみました。
そこには１年生から６年生まで一緒にいて、１年生は一生懸命６年生の言うことを聞いて必死についていこうとし、また６年生は１年生を教えたり面倒を見たりして、子ども同士、いい上下関係をつくりながら成長していきました。 その姿を、松江市の児童クラブで再現できないでしょうか。子ども同士の遊びの中から知恵が生まれ、たくましさが育まれ、さまざまな経験をして、そしてそれが積み重なって、生きる力となります。
もう一つは、他のこの審議会との関係、内容のリンクでありますとかあるいは上下関係、これはどういうふうにお考えなのかお尋ねしておきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。
３点目は、市民対応ということで、一部の職員が市民の皆さん方に大変冷たい対応をしている、これは上下関係等々が反映をしているのではないかと、今後どのような形でこうした市民対応を考えていくのかというお話でございます。 議員御指摘がございましたけれども、市民の方から、対応が大変冷たい、こういった御意見があることにつきましては真摯に受けとめなければならないと思っております。
しかし一方で、そのまちづくり基本条例を制定するといった場合に、やはり問題となったのは、例えばその条例と他の市の条例との規範性の上下関係、そこをどう整理するのか、あるいは住民の定義、どこまでを住民と、市のまちづくりに参加する市民と位置づけるのか、そういった点がやはりいろいろと検討課題があるということもあったりして、その休止となっているというふうに受けとめております。
これが社会的にはそういう上下関係ということで発生する権力、あるいは持っている職務の力によってということが主ではあろうかと思いますが、今示されているのは、逆に部下等においても一定の知識、経験、あるいはそういう技能に基づいて、いわゆる上司等に対する圧力というのもパワハラでございますし、当浜田市と同様のこういう地方公共団体においては必ずしも一般職の上司のみが上司ではなく、特別職を含める、皆さんについても上司
茶道を教わることにより、稽古を通して上級生、下級生も一緒にし、子供たち同士で上下関係であったり我慢であったり、上級生は下級生を敬い、よき手本になるよう、下級生は上級生のよき姿を見習い、尊敬できるような心を養うことができると思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。
教育行政の現状は文部科学省を頂点とした県教育委員会、市教育委員会の上下関係が形成され、2011年12月16日の閣議決定の通達により、さらに住民はもとより知事や市民から選ばれた市長さえも教育目標の設定など、学校経営に権限を持つことのできない状況になっています。
それと、今、物理的な環境的な要因の中には、ネット社会でありまして、こういう中では、今まではどちらかというと強い者から弱い者というようないじめの形態がありましたけども、もうそういう上下関係はなくて、ネット上ではどんどんいくと、こうした一つの環境的な影響もございますし、また社会的、家庭的な、さまざまな要因の中でこうした子供たちの心のゆがみがあるのかなというふうに考えております。
この計画との上下関係、あるいは先ごろ公表されましたが市長さんのマニフェスト、これは期間は短いんですけれども、こういうものとの関係はどういうふうに整理をしていけばいいのかなということを理解をしておきたいと思うからであります。
最終的には省庁の抵抗が強くて、いわゆる主従といいますか、国が上で地方が下だという、そういう上下関係、そういった構図がはっきり浮き上がってきて、中央集権の中で、明治以来の中央集権の中で地方が低く見られているという、そういうことが明らかになったことなのかと思っております。
心やさしい上下関係の中でそういうことは難しいと思うんです。でも、僕は考えていただきたいのは、公務員は全体の奉仕者ですから、市民の方へ向かって仕事をするわけですから、職員の資質をいかに上げるか、レベルをいかに上げるかということです。 大学の問題でも、先ほど答弁がございましたが、大学を核としたまちづくりを市長は掲げておられるにもかかわらず、なかなか職員に浸透しない。
１つは、国と県は基本的には同格の扱いだったものが、それぞれの役割を分けて定め、事実上上下関係にされたことです。もう一つは、一括法で改正されたほかの法律はほとんどが翌年の２０００年４月からの施行だったのに対し、合併特例法は法改正成立公布と同時で、１９９９年の７月１６日に施行されたことであります。